浦安市が実施する「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、2026年11月13日時点で予算残額が278万9,000円です。当初予算889万円に対して31%で、9月30日時点の456万9,000円(51%)から178万円減りました。
エネファームや蓄電池、断熱窓などが対象
補助の対象には、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備などがあります。
エネファームは補助対象経費または10万円のいずれか少ない額、家庭用蓄電池は同じく7万円が上限です。個人が行う窓の断熱改修は、補助対象経費の4分の1または8万円のいずれか少ない額となります。
申請は2027年2月26日まで
2026年度の申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日まで。ただし、期間中でも予算がなくなり次第終了します。
主な要件として、対象設備を設置する住宅に居住し、申請時に浦安市へ住民登録していること、市税の滞納がないこと、未使用の設備を導入することなどがあります。
2026年度は窓改修などの条件も変更
2026年度は一部の制度内容が変更されています。6月22日以降に契約する窓の断熱改修では「窓全体の熱貫流率(Uw)が1.9以下」という要件が追加されました。6月21日以前に契約し、この要件を満たさない場合は、契約日の確認に契約書の写しが必要です。
また、集合住宅用充電設備では、国の充電設備向け補助金を併用しない場合も浦安市の補助対象となっています。
工事や車の購入を検討している方は、契約前に設備別の要件と必要書類をご確認ください。設備を設置する場合は、申請期間内に工事や引き渡しを終えていることも要件です。市役所への行き方や窓口の案内は浦安市の市役所手続きガイドにまとめています。