浦安市の国民健康保険・後期高齢者医療・国民年金・市県民税などの手続きを、「どこの窓口へ行けばよいか」を中心に整理しました。引っ越し・退職・扶養の変更などで手続きが必要になったとき、まず確認する入口としてお使いください。保険料・税額の計算や個別の条件は、各担当課や公式情報でご確認ください。

この記事でわかること
  • 国保・年金・税の手続きごとの担当窓口と電話番号
  • 退職・引っ越しなどライフイベント別に必要な手続き
  • 加入・脱退は原則14日以内など、押さえたい期限

窓口早見表|この手続きはどこへ

手続き・内容担当課(市役所2階)電話
国民健康保険の加入・脱退・給付国保年金課047-712-6829
国民健康保険税の納付国保年金課 保険税係047-712-6280
後期高齢者医療制度(75歳以上)国保年金課 後期高齢者医療係047-712-6274
国民年金の加入・免除・学生納付特例国保年金課047-712-6829
市・県民税(住民税)・軽自動車税市民税課047-712-6212
固定資産税・都市計画税固定資産税課047-712-6065
市税の納付・納税相談収税課047-712-6229

国民健康保険

お勤め先の健康保険などに加入していない方が入る医療保険です。加入・脱退は、その事由が生じた日から原則14日以内に国保年金課で手続きします。

加入が必要なとき
  • 会社の健康保険をやめた
  • 他市から浦安市へ転入した
  • 扶養から外れた
  • 子どもが生まれた(加入する場合)
脱退が必要なとき
  • 就職して職場の健康保険に入った
  • 浦安市から転出する
  • 扶養に入った
  • 後期高齢者医療制度へ移る(75歳)
高額療養費・特定健診などの給付も国保年金課が担当します。国民健康保険税の納付に関する問い合わせは保険税係(047-712-6280)へ。詳しくはこんなときは届け出を(浦安市公式)をご確認ください。

後期高齢者医療制度(75歳以上)

75歳になると(一定の障がいがある方は65歳から)、国民健康保険などから後期高齢者医療制度へ自動的に移ります。保険証や保険料に関することは国保年金課 後期高齢者医療係(047-712-6274)で確認できます。

国民年金

20歳以上60歳未満の方が加入する公的年金です。加入・脱退・変更の届け出や、保険料の免除・納付猶予・学生納付特例の申請は国保年金課で受け付けています。

こんなときは届け出を

退職して厚生年金をやめたとき、配偶者の扶養から外れたとき、20歳になったときなどに手続きが必要です。

納付が難しいとき

所得が少ない場合の保険料免除・納付猶予、学生のための学生納付特例があります。未納のままにせず相談を。

年金の受給・相談

年金の受け取りや加入記録などの相談は、日本年金機構(年金事務所)が窓口です。

市・県民税ほかの市税

市に納める主な税には、市・県民税(個人住民税)、軽自動車税、固定資産税・都市計画税などがあります。税額や対象は税の種類ごとに異なります。

税の種類主な対象担当課
市・県民税(個人住民税)前年に所得があった個人市民税課
軽自動車税(種別割)原付・軽自動車・バイクの所有者市民税課
固定資産税・都市計画税土地・家屋・償却資産の所有者固定資産税課
市税の納付・滞納の相談市税を納める方収税課
税額の計算・申告・納付方法は税金の種類と対象・税率(浦安市公式)税の納付(浦安市公式)でご確認ください。

ライフイベント別の手続き

こんなとき主な手続き
会社を退職した国民健康保険の加入、国民年金の種別変更(国保年金課)
浦安市へ引っ越してきた転入届(市民課)→ 国保・年金・税の確認
浦安市から引っ越す転出届(市民課)→ 国保の脱退など
75歳になる後期高齢者医療制度へ移行(原則手続き不要)
転入・転出など住所の手続きは市役所手続き・行政サービスセンターガイドもあわせてご覧ください。

よくある質問

退職して会社の健康保険をやめたら、何をすればよいですか?

勤務先の健康保険の資格を失った日から14日以内に、国保年金課で国民健康保険の加入手続きをします。扶養に入る場合や任意継続を選ぶ場合は手続きが異なるため、退職前に確認しておくと安心です。

国民健康保険料(税)はいつ・どう払いますか?

国民健康保険税は世帯ごとに計算され、納付書または口座振替などで納めます。納付に関する問い合わせは国保年金課 保険税係(047-712-6280)へ。

国民年金の保険料を払うのが難しいときは?

収入が少ない場合の免除・納付猶予や、学生のための学生納付特例などの制度があります。申請は国保年金課で受け付けています。未納のままにせず、まず相談しましょう。

浦安市に引っ越してきたら、税金の手続きは必要ですか?

市・県民税(住民税)は、その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税されます。転入時の住所変更は市役所市民課で行い、税の内容に関する確認は市民税課(047-712-6212)へ問い合わせます。

国保年金課(市役所2階)

047-712-6829/国保・年金 保険税係 047-712-6280/後期高齢者医療係 047-712-6274

市民税課(市役所2階)

047-712-6212/市・県民税・軽自動車税

固定資産税課(市役所2階)

047-712-6065/固定資産税・都市計画税

収税課(市役所2階)

047-712-6229/市税の納付・納税相談